在外邦人給付金は難航か?

今日の報道によると、給付金支給対象を在外邦人にも広げるとした政府内の検討が難航しそうな気配です。

原因は
本人が居住しているかの確認や二重払い防止の事務手続きが煩雑になる可能性が高いため。


2018年10月時点の在外邦人は約139万人(外務省調べ)
ただし、この人数は旅券法で届け出が義務付けられている在留届に基づく数値、在留届を未提出の方も多いでしょう。その把握や確認手段にも難航する恐れがあります。

日本国内に住所を残す在外邦人が海外でも申請して二重払いが生じる懸念もある。ただ、確認作業を徹底すれば支給までの期間が延びるのは避けられない。
 自民党内では「多少の二重払いが生じたとしても、在外邦人からの自主申告方式でやるしかない」との指摘が出ている。

これは本当に難航しそうだし、どこに基準を定めるのか?また給付金の振込方法など課題はたくさん。
また、作業が長期化した場合に、その作業中に帰国した人などはどうなるのか?特に留学生やワーホリなどのテンポラリービザの人はその可能性が高いですね。

というわけで、過度の期待はしないほうがいいと思います。また現時点では何も決まってないですけど、在留届の提出はできるならしたほうがいいです!オンラインでもできますので!
現時点では給付金に関しては決定事項ではありませんでの、大使館や領事館などへの問い合わせはご遠慮ください。

在留届 オンラインは下記で

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

本日の報道記事はこちらから

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300304&g=soc