在外邦人に10万円給付の可能性!

本日の日経新聞の記事から

まだ報道段階ですし、決定ではありません。

自民党の岸田文雄政調会長は5日の総務会で、1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の対象に海外在住の日本人を加える方向で調整していると明らかにした。 ….続きは下記のリンクから

在外邦人に10万円給付 自民政調会長

上記の日経の記事でご確認ください。

下記に関しては一部内容を訂正と加筆しました、ご了承ください。

在留届​を提出しましょう!

さて、ここでもしこれが実現した場合を考えると、領事館に在留届を提出している方ことで外務省は海外に在留する日本人の数の把握ができると思いますし、実現した場合の給付情報などが正確に入手できます!

在留届をオンラインで登録する事でメールマガジンを日本語で受け取れます。

現地の事件や事故の情報、注意が必要な日時・イベントに関する安全情報、教科書配布など現地での生活のために必要な情報が、大使館・総領事館からメールで配信されます。

提出された在留届の情報は安否確認を行う際に利用されており、現地で事件や事故、災害に巻き込まれた場合は、大使館・総領事館が迅速に支援を行います。

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

在メルボルン日本国総領事館

  • Level 25, 570 Bourke Street, Melbourne VIC 3000 Australia
  • Tel: 61-3-9679-4510
  • Fax: 61-3-9600-1541
  • Email: meljapan@mb.mofa.go.jp

https://www.melbourne.au.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

まだ決定ではありません、あくまでも自民党から意見が提出されるという段階ですので、この時点での領事館などへのお問い合わせはご遠慮ください。

2009年の定額給付金を参考にしてよう。

2009年3月にリーマンショックの影響で定額給付金が実施されました。
この時は在外邦人も対象にはなっていましたが、全ての海外に住む日本人が対象だったわけではありません。

対象になったのは?

基準日(平成21年2月1日)に、日本国内のいずれかの市町村に住民登録をしていた方で、これを満たせば現在海外にいても支給対象となります。

上記が条件でした。つまり基準日が設定されていましたので、そのために長期で滞在している日本人は対象外になっていました。

申請・給付方法

申請は、基準日に住民登録のあった市町村に提出し、給付対象者の属する世帯主が行ってください。

申請書は、住民登録されていた住所に送付されるため、海外にいる場合は別途住民登録のあった市町村から取り寄せる必要があります。

給付は原則口座振込みによって行われますが、海外の金融機関への振込みは指定できないと思われます(詳細は市町村に確認してください)。

期限

申請受付開始日は、各市町村によって決定されます。申請期限は申請受付開始日から6ヶ月です。

問合せ先

個別の給付に関しては、各市町村にお問い合わせください。

上記が2009年の定額給付金の海外からの給付に関する情報でした。

この時の事例を参考にすると、対象になるのは基準日をクリアしている事、そして給付方法としては書類を取り寄せて必要事項を明記した上で、日本の役所に提出、そして、日本国内に銀行口座が必要。という感じですね。

ちなみに今回日本で行われた給付金に関しての基準日は(令和2年4月27日)でしたが、この日を基準にされてもほとんど意味がない現実があります、豪州などは3月下旬には海外からの渡航受入の制限をしており、この基準日に住民登録が国内にあるという人は住民登録を抜き忘れた人ぐらいでしょうね。。。
また、この基準日で住民登録がある人は既に国内で受給資格を満たしているってわけだし、この辺りの対象者への線引きというのが政治的判断になりますが、難しいですね。
多くの人が対象になる事で効果的かつ理想的なのですが、実際にはどうなるでしょうか?
6/11成立予定の2020年度第2次補正予算案で関連する経費を確保とは報道されていますが、そこから枠組みなど作り。。となると実際に受付開始できるのはいつになるのか?そして現時点で国内でも時間のかかっている給付金制度ですので、海外からの受給となるとさらに時間がかかりそうです。
ともかく。現時点でできることは、待つことだけ。そして情報を正しく入手できるように、領事館への在留届の提出ぐらいでしょう。

上記を踏まえて考えると、現時点では領事館などに不必要な問い合わせは避けてくださいね。